特に、公共事業を中心とした土木事業における企画、調査、計画、設計、施工管理等の各段階において、その技術サービスを提供し顧客の信 頼を確保し、まさしくコンサルタントとしての地位を獲得して現在に至っています。近年では、パートナーからエージェントとして認められるようになってきま した。技術者集団としての技術力向上に努力するとともに、社会資本整備の方向について深く理解し実施しています。

測量とは、地域での社会資本整備を進めていく上で、その最も基本となる最初のプロセスを担っております。

測量部門では、人工衛星を利用したGPS測量、測量のなかでも中心的な機械であるトータルステーションを利用したTS測量、そして、電子平板等を駆使し、 長年業務で培った技術を多種多様な業務に応用しています。又、電子データ処理により、コンサルタント部門との連携も充実し迅速な対応が可能となり、より高 精度の成果品の作成に努めています。

官庁、民間企業、個人を問わず大規模な工事から個人宅の境界測量等まで幅広く高精度な成果を提供しています。

地質調査によるデータは、調査、計画、設計、施工、維持の各段階において必要不可欠なものです。

地質調査部門では、技術管理者及び地質調査技士が、独自の技術と専門的調査によって地表、地質、地形はもとよりあらゆる調査（調査ボーリング、物理探査、 各種計測・試験等）の手法を駆使し、調査を実施しています。そして、地盤の解析等を行い、その状況、特性を正確に評価しています。その上で、地質・地盤情 報を提供すると共に、対策検討及び工法を提案しています。

補償コンサルタント部門は、公共事業を実施するにあたり、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じた時、国、地方自治体等 が正当な補償を行うための、所有権や借家人などの関係者に生じる損失の補償やこれらに関連する調査業務を行っています。

登録部門として、土地調査部門（公図・測量図等を基に、筆ごとに土地の所有者に関する調査並びに土地境界確認等）と、物件部門（土地にある財産の調査およ び移転方法の検討等を公正に行い、補償額の算定等）と、事業損失部門を登録し、補償業務管理士・公共用地経験者が行っています。機械工作部門・営業補償・ 特殊補償部門については実務は行っていますが、現在登録準備中です。